• 专利附录
  • 专利说明
  • 权利要求
  • 类似技术
  • 同族专利
  • 引用文献
  • 法律状态
  • 优先权
    • 专利摘要:

    公开号:WO1987006007A1
    申请号:PCT/JP1987/000185
    申请日:1987-03-26
    公开日:1987-10-09
    发明作者:Shoji Nagaoka；Hajimu Kurumatani；Yuichi Mori
    申请人:Toray Industries, Inc.；
    IPC主号:A61L33-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 固 定 化 生 理 活 性 物 質
    [0003] 技 術 分 野
    [0004] 本発明は固定化された生理活性物質および該生理活性 物質を固定化するための固定化材に開する。
    [0005] 背 景 技 術
    [0006] 従来、 生理活性物質を固相担体に固定化する研究は数 多く知られている。 今日、 この研究の主体をなすものは 酵素の固定化であるが、 その他にも抗原、 抗体など免疫 学的反応性物質を固定化した医療用材料あるいは、 特定 の生理话性物質を吸着させるためのァフィニテイクロマ トグラフィー用分離基材、 さらには有用な菌体、 細胞な どの有形成分を固定化したバイオリアクター、 人工臓器 などがあげられる。
    [0007] ここで固定化とは、 本来水溶性であるこれら生理活性 物質をその機能を損なうことなく水不溶性にすること.で あり、 これには担体結合法、 架橋法、 包括法などいろい ろな手法が用いられるが、 担体との間に共有結合を介し て目的とする生理活性物質を固定化する担体結合法は結 合力が強く離脱しないため最も安定であり報告例が多い。 一例をあげるならばアミノ基を有する水不溶性の担体 ( R - N H2 ) を希硫酸と亜硝酸ソーダによってジァゾ ニゥム化合物と し、 これとタンパク質 （たとえばアルブ ミン） とでジァゾ結合させ固定化する （Chambel lら、 Pr oc. Nat. Acad. Sci .，37， 575 (1951 )) などである。 一方、 近年この担体結合法の改良として、 担体と結合 すべき生理活性物質との閭に n—アルキル鎖からなる
    [0008] "スぺーサ一" または "アーム" と呼ばれる直鎮状構造 を導入することが行なわれている。 これは、 このような 構造を導入することによって、 その先端に固定化された 生理活性物質が基質と反応する際の立体障害が緩和され、 その機能が発現しやすくなるためである。
    [0009] たとえば K i mらは鎮長が 2、 4、 8、 1 0、 1 2の n—アルキル鎖をスぺーサ一として有するァガロースビ ーズに抗凝固物質であるへパリンを固定化し、 活性化部 分トロンボプラスチン時閭 （ APTT ) で測定したその 抗凝固活性がアルキル鎖長が長くなるにつれて増大する ことを見出し、 これを "スぺーサ一効果 " と名づけた ( K i mら、 Thrombosis Researc ,26, 43 (1982))0 しかし、 n—アルキル鎖のような疎水性のスぺーサ一 は本質的に水溶性である生理话性物質との親和性が低く、 その結果、 固定化率が低下したり、 固定化に際し生理活 性物質の変性、 失话をまねくことがある。 また、 長い n 一アルキル鎮は末端官能基の如何にかかわらず水不溶性 であり、 その担体への導入には有機溶媒を用いる必要が あるが、 担体によっては有機溶媒により溶解したり、 破 損、 変性したりする場合があるため、 その選択範囲が著 しく限定される。
    [0010] さらにこのような疎水性スぺーサ一の導入により疎水 化した担体表面には、 他の生理活性物質、 特にタンパク 質の非特異的吸着 · 変性がおこり易く、 このために固定 化された生理活性物質本来の機能が損なわれる場合があ る。
    [0011] 本発明は、 固定化したときに生理活性物質の機能を高 度に発現し得る生理活性物質固定化材およびそれによ.つ て固定化された高活性の固定化生理活性物質を提供する ことを目的とする。
    [0012] 発 明 の 開 示
    [0013] 上記目的は、 アルキレンオキサイ ド鎖をスぺーサ一と して導入することによって達成される。 すなわち本発明 は、 担体と生理活性物質とをアルキレンォキサイ ド鎮を 介して結合された固定化生理活性物質およびそのための 固定化材である。
    [0014] 発明を実施するための最良の形態 本発明でスぺーサ一と して好ましく用いられるアルキ レンォキサイ ド鎖は、 下記式
    [0015] CH3
    [0016] CH2 CH2 Ο ^- v, CH2 CHO + H—I - - CH2 CH2 CH2 CH20+ Π
    [0017] (ただし、 ϋ は 2〜： L 0 0の整数、 m、 nは 0または正 の整数であり、 かつ
    [0018] 4 4 ϋ
    [0019] ≥ 0 . 5である）
    [0020] 4 4 ί + 5 8 m + 7 2 n ン才キサイ ドまたはエチレンォキ サイ ドの共重合体である。 共重合体の場合は、 ランダム 共重合体でもブロック共重合体でも良く、 またこれらの 混合物でも良いが、 特に重合度が 2〜 1 0 ◦のエチレン ォキサイ ド単位 （一 C H C H 2 0 - ) 含有率が 5 0重 量％以上のブロック共重合体またはホモ重合体が好まし い c
    [0021] 本発明に用いられる担体は、 少なくともその表面が水 不溶性のものである。 すなわち、 担体の全てが水不溶性 の素材から構成されていても良いし、 水溶性の素材の表 面が水不溶性の素材によって被覆されて成る担体であつ ても良い。 ここに言う水不溶性とは、 2 0でにおいて水 に対し実質的に溶解性を示さないものを言う。 このよう な水不溶性の素材と しては、 天然または合成の有機また は無機重合体が用いられる。 かかる重合体と しては、 以 下に示すようなものを例示することができ、 これらは水 不溶性とするために必要により架橋処理が施される。
    [0022] 酢酸セルロースなどのセルロース系、 デキストランな どの多糖類、 コラーゲン類、 ポリエチレンやポリプロピ レンなどのポリオレフイン類、 酢酸ビニル、 塩化ビニル、 アクリル二トリル、 アクリル酸エステル、 メタクリル酸 エステル、 スチレンなどのビニル化合物の単独または共 重合体、 ポリエチレンテレフタレートゃポリブチレンテ レフタレートなどのポリエステル、 脂肪族や芳香族のポ リアミ ド。
    [0023] 本発明の担体にはスぺ一サ一としてのアルキレンォキ サイ ド鎖が結合されるから、 担体中にはスぺーサ一との 結合手と しての官能基が含まれていることが必要であり、 従って、 そのような官能基が存在しない場合には、 官能 基導入のための活性化処理が施される。 官能基の代表例 は、 ァミノ基とエポキシ基である。 また後述のように、 アルキレンォキサイ ド鎖を側鎖として有する単量体を、 担体を構成する重合休の共重合成分として用いることに より、 アルキレンォキサイ ド鎖を担体中に導入すること もできる。
    [0024] 担体の形態は、 目的に応じて適宜決定される。 たとえ ば、 球、 円柱、 円板、 試験管、 円筒、 繊維、 膜、 粒子、 網、 マイクロトレイなどである。 特に好ましい態様は、 1 . 0デニール以下の極細繊維を担体として用いるもの である。 極細繊維を構成するポリマーは、 ポリエステル、 ポリアミ ド、 ポリテトラフルォロエチレン、 ポリスチレ ン、 ポリオレフイン、 セルロース、 ポリアミノ酸、 コラ 一ゲンなどから適宜選択されるが、 特にポリエステルが 好ましい。 多成分系繊維を用いる場合は、 最終的に残る ポリマーは上記ポリマーであるが、 他の組み合わせ成分 と しては、 ポリスチレン、 ポリエチレン、 水溶性ボリァ ミ ド、 アルカリ水溶液可溶型ポリエステル、 水溶性ポリ ビニルアルコール等がある。 上記ポリマーからなる極細 繊維は、 一般には、 織り、 編み、 不織布などの組織とし て本発明の担体に使用される。
    [0025] ド鎖を担体表面に結合せしめる方 法としては、 たとえば
    [0026] ( 1 ) カツプリング反応を利用する方法、 あるいは
    [0027] ( 2 ) 側鎖にアルキレンォキサイ ド鎮を有し、 かつ重合 可能な炭素一炭素二重結合をもつ単量体からなる重合体、 または共重合体を利用する方法などがあげられるが、
    [0028] ( 1 ) の方法が好ましく、 特に官能基としてアミノ基ま たはエポキシ基を末端に有するアルキレンォキサイ ド鎮 を用いることが好ましい。
    [0029] 具体的には、 たとえば両末端に官能基としてアミノ基 を有するアルキレンォキサイ ド鎮の過剰量をァミノ基と 結合しうる官能基を有する重合体からなる担体と反応せ しめることによって達成される。 このような官能基とし ては、 たとえばエポキシ基などがあり、 またこのような 重合体としては、 たとえばグリジジルメタクリレートを 共重合成分と して含有するもの、 あるいは未硬化のェポ キシ樹脂などをあげることができる。
    [0030] 一方、 （ 2 ) の方法は、 たとえば
    [0031] 式 R
    [0032] Z
    [0033] (ただし、 P は 2以上の整数、 Rは Hまたは C H 3 を 示す）
    [0034] で示される単量体単位を含有する水不溶性の共重合体か らなる担体、 あるいはこの単量体で被覆された担体を利 用することができる。 共重合成分としては該単量体と共 重合可能で水不溶性の重合体を形成しうるものであれば いずれでもよいが、 たとえばメチルメタクリレート、 ァ クリロニトリル、 スチレン、 塩化ビニルなどをあげるこ とができる。 また、 ジエチレングリコールジメタクリレ —トなどの架橋性単量体との共重合も好ましい方法であ る。
    [0035] この共重合体を被覆剤として用いる場合、 その被覆層 の厚みは特に限定されるものではないが、 通常は 1 0 0 A以上が好ましい。 この際、 担体の内部の材質は特に限 定されるものではなく、 その目的に応じて適宜選択でき るが、 たとえば有機重合体、 ガラス、 金属などを例示す ることができる。
    [0036] 担体表面に結合するアルキレンォキサイ ド鎖の置は、 担体の化学組成、 反応条件などをかえることにより任意 に調節することが可能であるが、 生理活性物質の有効 な固定化量を得るためには、 担体 l c^あたり 1 X 1 0— 8 mo l 以上結合していることが望ましい。
    [0037] 担体に結合されたアルキレンォキサイ ド鎖に、 生理话 性物質を固定化させるには、 アルキレンオキサイ ド鎖の 末端に生理活性物質と共有結合を形成しうる官能基を導 入し、 該官能基と生理活性物質とを共有結合させること により容易に固定化することができる。
    [0038] 生理活性物質と反応し共有結合を形成しうる官能基と しては、 たとえば、 アミノ基、 カルボキシル基、 ェボキ シ基、 水酸基、 カルボジィ ミ ド基、 アルデヒド基、 ィソ ダゾール基などがあげられるが、 ポ ド化合物末端への導入の容易さから、 特に水酸基、 アミノ基、 エポキシ基などが好ましい。 こ れらの官能基と生理活性物質との共有結合形成には、 た とえば千畑一郎編 「固定化酵素」 P 1 1〜4 0 講談社 ( 1 9 7 5 ) に記载されているような周知の手法を用い ることができる。
    [0039] 一例をあげるならば、 水不溶性の担体表面に結合した ポリエチレンォキサイ ド化合物が遊離のアミノ基末端を 有する場合、 グルタルアルデヒドを結合剤と して使用す ることにより、 ポリエチレンォキサイ ド化合物のアミノ 基と生理活性物質、 たとえばタンパク質中のアミノ基と の間にシッフ塩基を形成せしめて固定化することができ る。
    [0040] また、 たとえば固定化されるべき生理活性物質がカル ボキシル基を有するような場合には、 あらかじめ該生理 活性物質をカルボジィ ミ ド試薬、 あるいはゥッドワード 試薬 （ N—ェチル— 5—フヱニルイソォキサゾリゥム — 3—スルホナート〉 のような縮合剤で処理しておくこ とにより容易に前述の担体に固定化される。
    [0041] た、 固定化の対象となる生理活性物質の例をあげれ ば、 ァス'パラギナーゼ、 ゥレアーゼ、 ゥロキナーゼなど の酵素類、 ヒト絨毛性ゴナドトロピン、 甲状線刺激ホル モンなどのホルモン類、 アルブミン、 各種補体鬨連物質、 トロンビンなどの凝固因子およびアンチトロンビン Mな どの凝固抑制因子などに代表される血漿タンパク質、 マ ィコプラズマ抗原、 抗エス卜ロゲン抗体などに代表され る免疫反応性物質、 へパリン、 へパラン硫酸、 コンドロ ィチン硫酸、 ヒアルロン酸などのムコ多糖類、 ァラニン、 リジン、 グルタミン酸、 ァスパラギン酸などのアミノ酸 類、 各種のプロスタグランジン誘導体、 ホスファチジル コリンなどの脂質誘導体、 リポポリサツカライ ドのよう な糖脂質、 ポリ ミキシン B、 クロラムフヱニコールのよ うな抗生物質、 赤血球、 白血球 〈顆粒球とマクロファー ジ〉 、 リンパ球などの血液細胞、 血管内皮細胞、 肝細胞、 膝^細胞などの上皮、 あるいは内皮系細胞あるいはこれ ら細胞の分化、 生長に鬨連する E C G F、 C S Fなど各 種の分化、 生長因子、 D N A、 R N Aなどの遺伝子鬨連 物質などがあげられるが、 目的に応じて適宜選択できる。
    [0042] 以下に実施例をあげて本発明を具体的に説明する。
    [0043] 実施例 1および比較例 1、 2
    [0044] (スぺーサ一の合成）
    [0045] 重合度 2 3 〈数平均分子量 1 0 0 0 〉 のポリエチレン グリコールとアクリロニトリルとの混合液を、 微粒子状 の強塩基性陰イオン交換樹脂 "アンバーライ ト I R A—
    [0046] 4 0 0 " ( Rohm & Haas 社製〉 の存在下でシァノエチル 化反応させ、 両末端に /3—シァノエチキシ基を有するボ リエチレンォキサイ ド化合物を得た。 この化合物 1 ◦ 0 ff を ΐ ϋ の水に溶解し、 6 CTCで 6時間、 水素添加を行 なうことにより、 両末端にアミノ基を有し、 重合度 2 3 のビスアミノポリエチレンォキサイ ド化合物 （ PGD— 1 000 ) 1 g-を合成した。
    [0047] (担体の合成〉
    [0048] 担体として、 下記の手順で、 エポキシ基を含有するポ リ塩化ビニル共重合体フィルムに上述の P GD— 1 00 0を導入した担体を合成した。
    [0049] まず、 市販のポリ塩化ビュル （ P VC ) を 4 の Ν， Ν—ジメチルホルムアミ ド （ DMF ) に溶解し、 1 1 g のジェチルジチォカルバミン酸ナトリウム （ DTC〉 を 加え、 遮光下に 50 で 3時間反応せしめ、 光官能性 D 丁（ 化 （ を合成した。
    [0050] この DTC化 PVCの 50 gを 1 ϋ のテトラヒドロフ ラン （ T H F〉 に溶解し、 80 gのグリシジルメタクリ レート （ GMA ) を添加し、 1 00wの高圧水銀灯を用 いて、 4 (TCで 6時間光グラフト反応を行ない、 ェポキ シ基を含有するポリ塩化ビニルーグリシジルメタクリレ —ト グラフト共重合体 （ PVC— g— GMA〉 を合成 した。 元素分析により決定されたこのグラフト共重合体 のグラフト率は 86%であった。
    [0051] このポリマの 5 %TH F溶液からガラス扳を用いた溶 媒キャスト方式で約 100 mの厚みを有するフィルム を作成し、 このフィルムを P G D— 1000の 50 %水 溶液に浸漬し、 60でで 24時間反応せしめフィルム表 面ヘスぺーサ一を導入した。
    [0052] ベンジルアミンと 2—ヒドロキシ一 1—ナフチルアミ ド （ HNA〉 のァダクト形成を利用した導入アミノ基の 定量 （ D.Ebert et al. , J. Biomed. Hater. Res. , 16, 629(19δ2))によればフィルム表面に導入された P G D— 1 〇 0 0は0. 7 ίηοΙ/αであった。 また P G D— 1 〇 0 0の導入により、 フ ィルム表面での水の接触角 （協和 科学 （株） 製 C Α - Ρ型接触角測定装置使用〉 が 65 ' から 43。 にまで低下し明らかにフィルム表面が親水化 していることがわかった。
    [0053] (へパリンの固定化）
    [0054] ガラス容器中に、 へパリンナトリウム 800 、 ゥッ ドヮ一ド試薬 K O . 07 gを入れ、 リン酸緩衝生理食塩 水 〈 P B S ) 1 0 Omlに溶解し、 4でで 8時間ゆつく り と撹拌しながらへパリンを活性化させた。 この活性化へ ノ、。 リン溶液に前述の P GD— 1 0 0 0導入フイルム浸漬 し、 4。Cで時間反応させへパリンをフィルム表面に固定 化した。
    [0055] 反応終了後、 フィルムを P B Sで 3回洗浄し、 未固定 のへパリンを除去し、 塩酸で P H 7. 4に調整した 2 M エタノールァミン P B S溶液を加え 4。Cで 24時間浸盪 してへパリンの残留活性基をブロックした。 このように して得られたへパリン固定化フイルム表面には、 E SC A (E I ectron Spectroscopy for Chemical Analysis, 島 津 X線電子分光装置 E SC A75◦使用） 分析により 0. 2 のへパリンが固定化されていることがわかった (へパリン活性測定〉 固定化へパリンの抗凝固活性の測定には活性化部分卜 ロンボプラスチン時間 （ APTT) を用いた。
    [0056] すなわち、 3. 8%クェン酸ナトリウム液を抗凝固剤 と して用い、 遠心して細胞成分を除いたゥシ血漿を被検 血漿とした。 この血漿 1mlの中に 2 Οαίの表面積を有す るへパリン固定化フィルムを入れ、 37 で 30分撹拌 後、 血漿とフィルムを分離した。 この血漿をシリコンコ 一トしたガラス製試験管に入れ、 さらに活性化リン脂質 製剤 0. 1 mlを加えて、 30秒間 37 eCで 5分間加温し、 ついで 1Z40M 0 3«0 12 溶液0. 1 miを加えて、 3〇秒間 37。Cに静置し、 試験管を静かに傾けてフィブ リン析出までの時間を AT P Pとして測定した。
    [0057] また比較例と して、 全く同じ条件でへキサメチレンジ ァミンおよびジァミノドデカンをスぺーサ一と して有す る担体を合成し、 へパリンを固定化して、 その活性を測 定した。 結果を表 1に示す。 以 下 余 白
    [0058] r
    [0059] n Cn
    [0060] 表 1 各種スベーサ一を用いた塩化ビニルフィルムへの へパリンの固定化とその活性
    [0061]
    [0062] この表からもわかるように、 本発明のスぺーサーを用 いて固定化されたへパリンの抗凝固活性は、 他の公知の 疎水性 η—アルキルスぺーサーを用いて固定化されたへ パリンの抗凝固活性に比べて著しく高いものであった。 実施例 2および比較例 3
    [0063] 1 0 0 0 gのィソプロパノール中に 1 20 gのメチル メタクリレート （ MMA〉 と 80 sのポリエチレングリ コールモノメタクリレート （ポリエチレングリコール部 分の数平均重合度 9、 日本油脂 （株） 製、 "ブレンマー P E - 3 50 " ) および 1. 4 gの 、 a ' —ァゾビス 、 a、 a ' —ジメチルバレロニトリル） を入れ、 窒素気 流下に 5 (TCで反応させた。 5時閩後に得られた重合溶 液を底部の 2謹の細孔を有する容器にうつし、 約 l mの 高さから、 撹拌冷水中に再沈することにより、 直径が 5 0〜1 00 mのポリマー粒子を得ることができた。 E S CA分析によるとこのポリマー粒子表面には、 約 20 關 Ol/gのポリエチレングリコール鎮が存在していること がわ力 3つた。
    [0064] このポリマー粒子 1 0 gを水で十分洗浄し、 1 M N a OH8 Oml中に懸濁する。 これにェピクロルヒドリン 1 0 mlを加え、 室温で 24時閭激しく撹拌反応させる。 反応終了後ェピクロルヒドリン活性化ポリエチレンォキ サイ ドスぺーサ一を有する担体を集め、 過剰のェピクロ ルヒドリンを水洗して除去する。 次にこの担休をスルフ ァニル酸 3 sを含む 2 M炭酸力リウム緩衢液 （ P H 1 0 ) 中に懸濁する。 あらためて P Hを 1 0に調整し直したの ち 6日間静置する。 以上の方法で得られた担体にフロロ グリシノールを作用させる。 このフロログリシノール誘 導体に 5 %ジビニルスルホンを加え、 p H l lで 3 0分 反応させたのち、 P H 9の条件下、 リガンドとして大豆 トリプシン疎害剤を加える。
    [0065] この方法により、 重合度 9のポリエチレンォキサイ ド をスぺーサ一とした大豆トリプシン踩害剤固定化担体を 得ることができた。 比較例として MMAの共重合成分と してヒドロキシェチルメタクリレートを用い、 全く同じ 条件でポリマ粒子を作成し、 大豆トリプシン疎害剤を固 定化した担体を作成し、 トリプシンの吸着容量を比較し た結果を表 2に示す。 表 2 各種担体のトリプシン吸着容量
    [0066] 以上のように本法で得られた吸着体が高い吸着容量を 示した。
    [0067] 実施例 3および比較例 4
    [0068] ポリプロピレン （三井 "ノーブレン" J 3 H G ) 5 0 分を島成分とし、 ポリスチレン （ "スタイロン" 679 ) 46部、 ポリプロピレン （住友 "レーブレン" WF— 7 27-F ) 4部の混合物を海成分とする海島型複合纖維 400 g、 N—メチロール一な一クロルァセトアミ ド 5 60 g、 ニトロベンゼン 3100 mし 濃硫酸 2020 ml および、 パラホルムアルデヒド 8 ff からなる混合液溶液 中に浸し、 2 (TCで 1時間反応させた。 繊維を反応液か ら取り出し、 0での氷水 5ϋ 中に投じて反応停止させた のち、 水で洗浄し、 次に繊維に付着しているニトロベン ゼンをメタノールで抽出し、 除去した。 この繊維を 40 で真空乾燥して、 クロルァセトアミ ドメチル化繊維
    [0069] (繊維 Α) を得た。
    [0070] この繊維の直径は 0. 5デニールであった。 次に該纖 維 A 80 に対し、 実施例 1で用いたのと同じビスァ ミノポリエチレンォキサイ ド化合物 （ PGD— 1000 ) の 20Wt%ジメチルスルホキシド溶液 3000 miを添加 した。 室温で 48時間静置反応させ、 水 20ϋ で水洗後 1 NHC 1で洗浄した。 再度水 20ί で水洗し、 末端が ァミノ基のポリエチレンォキサイ ド鎖が導入された繊維 を得た。
    [0071] この繊維の 1. 3 をフラスコに入れ、 グルタルアル デヒドの 3%リン酸緩衝生理食塩水溶液 < PB S ) を加 え、 室温で 4. 5時閭浸盪した。
    [0072] PB Sで十分洗浄後、 ポリペプチド系抗生物質硫酸ポ リミキシン Β (フアイザ一社製） の 2. 5wt%水溶液と P B S 7 miを加えて 4 で 24時閭ゆつく り撹拌しな がら固定化を行なった。 さらに、 トリス緩衝液中に 4で、 24時間浸漬し残留しているフリーのアミノ基をブロッ クした。 ついで、 このフィルムを水素化ホウ素ナトリウ ムの 0. 1 Wt%P B S溶液 5 ml中に移し、 室温で 24時 閭撹拌し、 形成されたシッフ塩基を還元して、 ポリミキ シン B固定化繊維 （ P MX— P E 0 ) を得た。
    [0073] アミノ酸分析により、 この繊維に固定化されたポリ ミ キシン Bの量を測定したところ、 3. SmffZg -f iberで あった。
    [0074] 比較例として全く同様の方法でジァミノドデカンをス ぺーサ一と してポリミキシ Bを固定化した繊維 （ PMX
    [0075] - C 12) を得た。 この繊維には、 3. 8m Zff -fiberの ポリミキシン Bが固定化された。
    [0076] 大腸菌 〈 E-C0l i， ATCC 25922 ) を用いて、 こ れらの繊維の抗菌活性を測定した結果を表 3に示す。 以 下 余 白
    [0077] 表 3 ポリミキシン B固定化
    [0078]
    [0079] 実験条件： ボリミキシン B固定化繊維 1 gを菌液 3 0 mlに浸漬、 3 7でで浸盪後、 菌数を測定。 以上のように、 アルキルスぺーサ一に比べて本発明の スぺーサーを用いて固定化されたポリ ミキシン Bは、 高 い抗菌活性を示した。
    [0080] 産業上の利用可能性
    [0081] 本発明の生理活性物質固定化材は、 生理活性物質の機 能を高度に保持したまま固定化することができる。 従つ て、 このようにして固定化された生理活性物質は、 物質 の分離や精製のためのァフィニティーク口マトグラフィ 一用基材、 病気の診断や治療のためのキットの構成要素 生体内ィンアラント材などとして利用することができる
    权利要求:
    Claims 請 求 の 範 囲
    1. 担体と生理活性物質とがアルキレンオキサイ ド鎖 を介して結合されてなる固定化生理活性物質。
    2. アルキレンオキサイ ド鎖が式
    CH3
    I
    CH2 CH2 O + CH2 CHO +m + CH2 CH2 CH2 CH20 +
    (ただし、 ϋ は 2〜 1 0 0の整数、 m、 nは 0または正 の整数であり、 かつ
    44
    一 ≥ 0. 5である〉
    44 ϋ + 58 m+ 7 2 n で示される重合体である請求の範囲第 1項記載の固定化 生理活性物質。
    3. mおよび nが 0である請求の範囲第 2項記載の固 定化生理活性物質。
    4. 担体が水不溶性の素材からなる請求の範囲第 1項 記載の固定化生理活性物質。
    5. 担体が 1 . 0デニール以下の極細繊維である請求 の範囲第 1項記載の固定化生理活性物質。
    6. アルキレンオキサイ ド鎖の一端が、 担体に結合さ れ、 他端に生理活性物質と反応性の官能基が導入されて なる生理活性物質固定化材。
    7. アルキレンオキサイ ド鎖が式 CH3
    + CH2 CH2 O^- -f CH2 CHO -) - 十 CH2 CH2 CH2 CH20 +n
    ■& 1 丄 I丄
    (ただし、 Hま 2〜： L ◦ ◦の整数、 m、 nは 0または正 の整数であり、 かつ
    44ϋ
    ≥ 0 - 5である）
    44 J2 -t- 5 S m - 7 2 n で示される重合体である請求の範囲第 6項記載の生理活 性物質固定化材。
    8. mおよび riが 0である請求の範囲第 6項記載の生 理活性物質固定化材。
    9. 担体が水不溶性の素材からなる請求の範囲第 6項 記載の生理活性物質固定化材。
    1 〇 . 担体が 1 . 0デニール以下の極細繊維である請 求の範囲第 6項記載の生理活性物質固定化材。
    1 1 . 官能基が、 アミノ基、 カルボキシル基、 ェポキ シ基、 水酸基、 カルボジィ ミ ド基、 アルデヒド基、 ィソ シアナ一ト基、 およびィ ミダゾール基からなる群から選 ばれる一種以上である請求の範囲第 6項記載の生理活性 物質固定化材。
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
    JP5175383B2|2013-04-03|生物学的反応成分を有する潜伏反応性ポリマー
    Elbert et al.1996|Surface treatments of polymers for biocompatibility
    Zhang et al.1998|Proteins and cells on PEG immobilized silicon surfaces
    Elbert et al.1998|Self-assembly and steric stabilization at heterogeneous, biological surfaces using adsorbing block copolymers
    ES2281925T3|2007-10-01|Hidrogeles de polietilenglicol degradables con semivida controlada y precursores de los mismos.
    Tamada et al.1993|Effect of preadsorbed proteins on cell adhesion to polymer surfaces
    CA2074730C|2002-02-19|Immobilized polyethylene oxide star molecules for bioapplications
    US6558658B2|2003-05-06|Delivery of poly |-modified molecules from degradable hydrogels
    US5217492A|1993-06-08|Biomolecule attachment to hydrophobic surfaces
    US5631322A|1997-05-20|Polymers of N-acryloylmorpholine activated at one end and conjugates with bioactive materials and surfaces
    US5275838A|1994-01-04|Immobilized polyethylene oxide star molecules for bioapplications
    ES2632564T3|2017-09-14|Bio-materiales formados por reacción de adición nucleófila a grupos insaturados conjugados
    CA2354060C|2014-01-28|Apparatus and method for control of tissue/implant interactions
    US5834556A|1998-11-10|Graft copolymer of polycationic species and water-soluble polymers, and uses therefor
    US7276474B2|2007-10-02|Methods of making and using surfactant polymers
    EP0553195B1|1997-06-11|Biocompatible microcapsules
    US7208299B2|2007-04-24|Composition and method for regulating the adhesion of cells and biomolecules to hydrophobic surfaces
    CA1338958C|1997-03-04|Biodegradable hydrogel matrices for the controlledrelease of pharmacologically active agents
    Eiselt et al.1999|Rigidity of two-component hydrogels prepared from alginate and poly |− diamines
    US4960423A|1990-10-02|Method of enhancing the attachment of endothelial cells on a matrix and vascular prosthesis with enhanced anti-thrombogenic characteristics
    JP3786832B2|2006-06-14|分解性のヘテロ二官能性ポリ（エチレングリコール）アクリレート及びそれから誘導されるゲル及び複合体
    AU628674B2|1992-09-17|Polymer complexes of a sugar response type
    US4335094A|1982-06-15|Magnetic polymer particles
    US6251964B1|2001-06-26|Biocompatible compositions
    Zeng et al.1999|Membrane chromatography: preparation and applications to protein separation
    同族专利:
    公开号 | 公开日
    US5043278A|1991-08-27|
    DE3782394T2|1993-05-19|
    DE3782394D1|1992-12-03|
    EP0263184A4|1988-12-22|
    EP0263184A1|1988-04-13|
    EP0263184B1|1992-10-28|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1987-10-08| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): JP US |
    1987-10-08| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): DE FR GB IT SE |
    1987-11-04| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1987902151 Country of ref document: EP |
    1988-04-13| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1987902151 Country of ref document: EP |
    1992-10-28| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1987902151 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP61/68494||1986-03-28||
    JP6849486||1986-03-28||DE19873782394| DE3782394T2|1986-03-28|1987-03-26|Immobilisiertes, physiologisch aktives material.|
    DE19873782394| DE3782394D1|1986-03-28|1987-03-26|Immobilisiertes, physiologisch aktives material.|
    [返回顶部]